■退職意思表示〜退職まで■

1：意思表示
時期）民法では、2週間前とありますが、引き継ぎ業務、残務処理のことも考えて、最低でも2〜3ヶ月前。
相手）直属の上司（普通は、課長クラス）、場合によっては、営業所長・店長に話します。むやみに周囲に言いふらしてはいけません。
退職理由としては、会社への不満をぶちまけるようでは、聞く方も良い気がしません。どんな理由でやめるにしても、本音は本音として心の中にしまっておいて、個人的な事情で説明した方が、上司のバックアップも得やすいでしょう。また、退職日も一方的に「○○日に辞めます。」などと言うことは避けましょう。会社側の都合も考慮して、上司と相談して決めるのが望ましい進め方です。

2：転職先に連絡

転職先を決めてから退職する人は、この時に転職先へ具体的な退職日の報告を行うのが望ましいでしょう。採用は決定していても入社日が遠いと、「本当に入社してくれるのか。」と転職先の方は、不安になるものです。以後も一週間に一度のペースで、現状報告を。できれば、退職までのスケジュールも事前に渡しておく方が良いでしょう。

3：退職願提出

時期）上司と相談して決めた退職日から1〜1ヶ月半前。
相手）意思表示をした直属の上司。

4：業務引き継ぎと残務処理

■業務引き継ぎ

後任者に進行状況をわかりやすく伝えましょう。口頭だけでなく、ノート等も作成し、後に問い合わせがないようにきっちりと。いただいた名刺なども、後任者が見てわかるように、もう一度整理しておきましょう。10〜15日前位 になったら、後任者を連れて取引先の挨拶まわりを。場合によっては、電話でもかまいません。いままでお世話になった感謝と、これからもよろしくお願いしますという気持ちを言っておくことは、最低限の礼儀です。

■残務処理

「どうせ辞めるのだから…」という態度ではなく「辞めるのだからしっかりと」という姿勢で丁寧に。常に現状を確認して、抜けている点はないか、細心の注意を払います。
また、前もって会社に、退職日に受け取る書類を揃えて貰えるよう依頼しておくことも必要

5：退職

◎返却するもの

・健康保険証
・社員証明書・社章など社員であることを証明するもの
・名刺

◎受け取るもの

【離職票】
会社を退職したことを、証明する書類。失業給付受給手続きの時、提出が求められます。すでに転職先が決まっている人は、特に必要ありません。退職後10日以内に会社から郵送してもらうか、取りに行きます。期間を過ぎても交付されないときは、職安に申し出れば催促してくれます。

【源泉徴収票】
所得税の年末調整に必要。転職先に提出すれば、以前の分もまとめて調整してくれます。年内に再就職しなかったときは自分で税務署に行って、確定申告をしなくてはいけません。いずれにしても、退職日から年末調整までに受け取っておかなくてはなりません。

【雇用保険被保険者証】
雇用保険の加入者であることを証明する書類のこと。雇用保険の手続きに必要です。転職先が決まっている人も、新しい会社に提出しなければなりません。退職日当日に受け取っておくのが良いでしょう。

【年金手帳】
厚生年金の加入者であることを証明する手帳のこと。新しい会社に入社した後も、同じものと使用するので、会社で保管している場合、忘れず受け取らなければなりません。退職日当日に受け取っておくのが良いでしょう。

【健康保険資格喪失届けの写し】
国民健康保険に加入する場合、市町村によって必要になります。退職日に受け取っておくのが良いでしょう。


「立つ鳥跡を濁さず」自分が使った机、ロッカー、車など自分の次に使う人がスムーズに業務に入れる様、きれいに掃除をしておきましょう。そんな行為の一つ一つがあなたの在籍中の評価の総決算につながります。また、どんな理由で退職するにしても、本当に最後の日。お世話になった上司・同僚に「お世話になりました。」の一言ぐらいは、言ってまわりましょう。そして、上司には、以後の仕事の関係で、あなたにしかわからない問題が出た場合のために、連絡先を伝えておくのが望ましいでしょう。

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